次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定について

1．行動計画期間

5年（2021年4月1日～2026年3月31日）

2．具体的計画内容

目標1：
ワークライフバランス充実のため従業員の事情に応じた勤務精度の導入を図る。

＜対策＞
●2021年4月1日～　在宅勤務制度の検討・実施
●2021年4月1日～　定年退職後の継続雇用従業員における短時間勤務の検討・実施

目標2：
地元高校へ対するインターンシップ等の就業体験機会の提供及びトライアル雇用等を通じた雇入れを行い、採用機会の確保を図る。

＜対策＞
●2021年4月1日～　求人に対する応募者の能力等を総合的に勘案しトライアル雇用を実施する。
●2021年4月1日～　随時インターンシップ、工場見学等の受け入れを行う。

目標3：
男性の育児休業取得を促進する。

＜対策＞
●2021年4月1日～ 「出生時育児休業」について周知し取得しやすいように職場環境を整備する。

目標4：
不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を講ずる。

＜対策＞
●2021年４月～　厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を
　　　　　　　　　参考に検討し措置を講ずる。