次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定について

1．行動計画期間

5年（令和8年4月1日～令和13年3月31日）

2．具体的計画内容

目標1：
計画期間中の男性の育児休業または育児を目的とした休暇取得率を100％とする。

＜対策＞
●令和8年4月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施

目標2：
地元高校へ対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、採用機会の確保を図る。

＜対策＞
●令和8年4月～　随時インターンシップ、工場見学等の受入れを行う

目標3：
年次有給休暇の取得率を全社平均で 80％以上とする。

＜対策＞
●令和8年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握し、半期ごとに各人へ取得状況を通知し啓発する